元区長の不祥事に対応した入札制度改革

1. 1億5千万円以上の工事の「制限付き一般競争入札」の導入
2. 入札の公開
3. 発注工事の公表と希望制度の実施（fax情報かつしかの活用）
4. 苦情処理機関の設置

平成7年の阪神淡路大震災に対応した防災対策
民間との災害時の応援協定の締結

1. 葛飾エフエム放送（8年12月）
2. 薬剤師会（9年9月）
3. 工場団体連合会（9年12月）
4. 商店街連合会（10年10月）
5. 玩具産業連合会（11年7月）
6. ja東京スマイル（12年10月）など

他の自治体との災害時の応援協定の締結

1. 小山市（8年11月）
2. 塙町（10年11月）
3. 十日町市（11年8月）
4. 岐阜県古川町（14年4月）

特別不況対策資金融資の実施（23区トップ）

1. 700万円以内。融資利率2.4％の内、区が2.1％補助。

地区センターの整備

1. 新小岩地区センター（11年3月完成）
2. 新小岩北地区センター（13年4月）
3. 南綾瀬地区センター（13年度工事、16年7月完成）

かつしか産野菜の直売所開設（JA柴又支店内）

地区センター・区民事務所・サービスコーナーに行革組織変更

1. 19出張所→6区民センター及び19地区センター長に再編

第二次経営改革

事務事業の見直し・節減により約97億円、490人の職員削減により約44億円、歳入の確保により約7億円、合計で約149億円を節減。経常収支比率　h15年度81.8％(特別区平均84％)。

パブリックコメント（区民意見提出手続制度）の実施

「区民意見提出手続要綱」を策定

新政策推進システムの実施

平成16年度の予算編成に向けて実施

戸籍の電算処理の稼動

届出後の謄抄本を即日交付（従来10日前後）

共用電算組織の再構築（レガシー改革)

ホストコンピュータを廃し業務ごとに分散したクライアント・サーバー方式に移行。4億4千万円削減

電子申請サービスの開始

情報公開請求・住民票の写しの請求・ケアプランの作成依頼届等13手続で実施。h19年度までに約770手続の電子化を目指す

基本計画・経営改革大綱の策定（平成18年度～27年度）

指定管理者制度の導入

スポーツ振興公社、地域振興協会の解散。

実施計画の策定（平成18年度～）

新公会計制度のスタート

平成19年度決算に、貸借対照表、行政コスト計算表など4表を作成・公表